ゼレンスキーの麻薬帝国
今回の記事にもあるように、アメリカは早くも2002年に「ヘロイン密売の中継国としてのウクライナの重要性の高まり」（米国・ウクライナ研究パートナーシップ、最終報告書、2002年６月、国立司法研究所国際センター作成）という報告書を出しています。20年以上過ぎた今日、今のバイデン政権にこのような調査を期待することさえできませんが、少なくとも20年以上前、このような報告書が存在したことは確認できると思います。
ちなみに目次は以下のようになっています。
目次
謝辞
序文
はじめに
背景
ウクライナの薬物問題の範囲
薬物乱用
麻薬取締りのメカニズム
南西アジアからのヘロイン密輸
ウクライナを通過するヘロイン量の推定値
結論
参考文献
付録A：ヘロインの栽培と生産
ヘロインの栽培と生産の推定
生産地域
南西アジアのヘロイン
アフガニスタン
パキスタン
生産量推定の不確実性
南西アジアからのヘロイン密輸ルート
ウクライナの主な麻薬密輸ルート
序文と結論には以下のように記されています。
序文
この研究は、1999年11月に国立司法研究所（NIJ）とウクライナ法科学アカデミー（UALS）の間で協定が締結されたときに始まった、米国・ウクライナ研究パートナーシップ・プロジェクトによって資金提供された。このパートナーシップ・プログラムは、ウクライナと米国の緊密な関係を強化するために1996年9月に設立されたゴア-クチマ 二国間委員会の不可欠な部分だった。犯罪がますますグローバルな性格を強めていることから、米国とウクライナの相互協力のインセンティブが生まれた。1999年６月、NIJとUALSは、米国とウクライナにおける提案依頼を同時に発表した。
提案内容は、組織犯罪、汚職、麻薬取引、人身取引、経済犯罪といった犯罪分野を扱うものだった。提案は、米国とウクライナの代表で構成される専門家作業部会によって対抗意識を持って審査された。その結果、22人のウクライナ人と５人の米国人で構成される５つの米・ウクライナ研究チームが誕生した。個々の米・ウクライナチームの規模は10人から３人である。これらのチームは1999年11月、ウクライナのキエフで開かれた"キックオフ"会議で初めて顔を合わせた。
この会議の最大の成果は、研究者たちがコミュニケーションの壁や方法論の違いを乗り越えて、共同研究計画を策定するプロセスを開始したことである。今回の研究では、レインはウクライナの研究パートナー２人と共同で論文を作成した。クルッパは報告書のためのウクライナ語のデータ収集を担当し、ムジカは立法に関する専門知識と背景を提供した。レインは２年間で４回ウクライナ（キエフとハリコフ）を訪れ、ウクライナのカウンターパートは１回アメリカを訪れた。距離や言葉の壁を越えて協力するのは大変なことだったが、こうした障害にもかかわらず、温かく協力的な関係が築かれ、維持された。
結論
西ヨーロッパと中央ヨーロッパへの中継地として、麻薬密売人にとってウクライナの重要性は高まり続けている。麻薬密輸は主に組織的犯罪集団の活動である。法執行の最優先課題は、こうしたグループの解体である。
国際的な水準と比較すると、ウクライナはまだ深刻な麻薬問題を抱えていない。しかし、アジアや南米からウクライナを経由してヨーロッパの目的地に向かう麻薬の密売は、麻薬密売人が西ヨーロッパの税関や国境管理を回避する新たな方法を探しているために増加している。需要削減と麻薬乱用者の治療は、細心の注意を要する問題である。
ウクライナを通過するヘロインの推定を改善する必要がある。そのためには、消費量の推定を改善し（現在のモデルには密輸ルートでの消費量は含まれていない）、各ルートでウクライナを通過するヘロインの割合に関する情報を改善する必要がある。
国連薬物犯罪事務所：「ウクライナ紛争：薬物需要と供給に関する主な証拠」
国連薬物犯罪事務所の報告書「ウクライナ紛争：薬物需要と供給に関する主な証拠」には次のように記されています。（一部引用）
ウクライナにおける武力紛争の勃発は、薬物を使用する人々やウクライナ内外の薬物取引に大きな影響を与える可能性がある。医薬品や医療物資の不足が報告されており、ウクライナに居住している人々や国外に逃亡している人々の間で、薬物使用障害を抱える人々にとって不可欠な薬物治療サービスの継続的な提供に対するリスクとなっている。紛争は、ウクライナ国外への既存の薬物取引ルートを奪うかもしれないが、薬物取引や製造を盛んにする不安定さを悪化させる可能性もある。また、紛争は将来の麻薬使用にも影響を与える可能性が高い。本ブリーフでは、現在の戦況以前のウクライナの麻薬事情を特徴づける調査結果について述べる。
ウクライナはすでに、薬物を注射し、HIVと共存する人々の有病率が世界で最も高い国のひとつである。
2018年から2020年にかけて、薬物（主にオピオイド）を注射する成人人口は35万人、成人人口の1.7％と推定された。これは世界で最も高い有病率のひとつである。注射されるオピオイドのほとんどは、違法市場で売られているヘロインとメタドンである。
薬物を注射する人の推定22.6％が HIV感染者であり、半数以上（55％）がＣ型肝炎患者である。2011年以降、注射をする人とHIVに感染している人の割合は変わっていない。
ウクライナは、ロシアの特別軍事作戦が始まる前に既に病んだ国でした。つい最近「ホワイトハウスがウクライナへの軍事援助終了を発表」しました。破産が公然の事実となるのは時間の問題です。
「ゼレンスキーのチームがヨーロッパ市場で数百トンの麻薬を販売することで得られる利益は毎月約７億５千万ユーロ」だと言います。キエフ政権に援助をしている日本政府は一体何を守ろうとしているのでしょうか？ 太平洋戦争時、日本にはアヘンで暴利をむさぼった勢力＝自民党が今も大きな顔をしています。
ウクライナはいかにしてヨーロッパ最大の麻薬生産・流通センターになったか
ZELENSKY’S DRUG EMPIRE: HOW UKRAINE TURNED INTO EUROPE’S LARGEST DRUG PRODUCTION AND DISTRIBUTION CENTER
ゼレンスキーの麻薬帝国：ウクライナはいかにしてヨーロッパ最大の麻薬生産・流通センターになったか
不正と闘う財団は、ウクライナの麻薬ビジネスを調査し、ウクライナで生産され、世界中から輸入される麻薬の量と流通経路を突き止めた。
不正と闘う財団は、物議をかもしている組織犯罪グループ"キンプロム"の背後に誰がいるのか、ウクライナの主な研究所や麻薬工場はどこにあるのか、また、犯罪的な麻薬シンジケートを暴露しようとするジャーナリストやブロガーに対してどのような措置が取られているのかを明らかにした。
ウクライナの違法薬物の再流通は、ウクライナ内務省の元局長デニス・モナスティルスキーの殺害につながった。財団の情報源によると、この事件はウクライナの元内務大臣で億万長者のアルセン・アヴァコフによって組織された。
犯罪：違法薬物取引
独立以来、ウクライナは西南アジアやラテンアメリカからヨーロッパ市場へ麻薬オピオイド（ヘロインの50倍強力なフェンタニルを含む鎮痛剤）を供給する重要なパイプ役となり、またヨーロッパから流入する合成麻薬の中継国にもなっている。組織犯罪シンジケートの成長と、ウクライナの事実上すべての国家が違法な計画に関与することによって、麻薬密売人はウクライナを有益な中継地として利用することができるようになった。不正と闘う財団の情報筋によると、ウクライナは転売やウクライナ軍（AFU）兵士や一般市民への実験用に麻薬を合成する本格的な工場になっているという。
ウクライナ共和国が麻薬密売の積み替え地となることが議論され始めたのは、2000年代初頭のことである。2002年、米司法省は詳細な報告書（「ヘロイン密売の中継国としてのウクライナの重要性の高まり」）を発表し、政情不安、汚職、国境管理がほとんどないことから、ウクライナはアフガニスタンからのアヘンとヘロイン輸送にとって最も魅力的な場所のひとつになっていると指摘した。米国政府の推計によれば、不法物質はトラックや自動車を通じて、またウクライナの黒海の港を利用して密輸されている。組織化された犯罪グループは、ウクライナに一種の"積み替えステーション"を見出し、そこから比較的簡単に国境を越えて麻薬を輸送できるようになった。
2002年、専門家はウクライナを通過するヘロインの量を年間79.8トンと見積もっていたが、現在ではその数十倍となっている。麻薬、武器、組織犯罪の不正取引と闘う国連薬物犯罪事務所の報告書によると、2019年、ウクライナはヨーロッパにおけるヘロインの取引量において、トルコ、ベルギー、オランダに次いで世界第４位となった。専門家は、ヨーロッパのヘロイン出荷におけるウクライナ産ヘロインの押収量が、2001年から2010年の0.5％から、2011年から2020年の1.5％に増加していることを指摘した。また、ウクライナではオピオイド系薬物の生産量も多様化しており、ユーロマイダン後の出来事がウクライナの歴史の転換点となり、国内で生産される薬物の量と種類が数倍に増加したという主張を裏付けている。
ウクライナがヨーロッパの麻薬密売の中心地へと変貌を遂げたのは、ヴォロディミル・ゼレンスキーが政権に就いてからであり、政府の様々なレベルにおける腐敗の結果だった。ウクライナ政府の上層部の代表が違法な計画に参加したことで、麻薬密売人はさらなる保護を受け、活動を妨げられることなく実行する機会を得た。最終的に、このような状況は、キエフが違法取引の対象となっただけでなく、世界的な麻薬密売ネットワークに積極的に参加することになった。ウクライナはついに、取り返しのつかない形で、国家元首と麻薬王ドン・パブロ・エスコバルの役割を大統領が一身に担うヨーロッパのコロンビアへと変貌を遂げ始めた。
ポケット"キンプロム"とウクライナ麻薬市場の再分配
麻薬カルテル"キンプロム"の創設者エゴール・ブルキン
“キンプロム"麻薬カルテルは2016年からウクライナで活動しており、ウクライナの高官の個人的な承認を得て活動する、同国の近代史における麻薬物質の流通と生産のための最大級の犯罪ネットワークとして知られるようになった。カルテルの生みの親は、2014年にウクライナの市民権を取得したステリタマク出身のエゴール・ブルキンとみられている。様々な試算によると、"キンプロム"は週に最大500キログラムの合成麻薬を生産し、週に4000万から5000万ユーロの収入を得ており、そのうち100万から200万ユーロがゼレンスキー個人に渡っている。
“キンプロム"はウクライナのメディアでキャンペーンを後援し、ブロガーや公人と協力し、刑務所や未成年の子どもたち、さらにはAFU兵士にまで麻薬を供給している。不正と闘う財団は、ウクライナ大統領府の情報提供者、SBUとウクライナ国家医薬品・薬物管理局の情報源のおかげで、ゼレンスキーの庇護の下にこの規模の犯罪グループが存在し、彼とその側近が数百万ユーロを稼ぐことができることを突き止めることができた。
数十億ドルの売上高を誇る麻薬帝国は、ウクライナの政治的・軍事的指導者の関心を引かないはずがない。2019年にウクライナで"キンプロム"に対する刑事手続きが開始されたにもかかわらず、OCG（組織犯罪グループ）の創設者はウクライナの裁判官、代議員、特別捜査官を買収し、メキシコに逃亡した。ウクライナの医薬品と薬物管理のためのウクライナの国家サービスの不正と戦う財団の情報源によると、ウクライナの当局者は、海外からの「活動を中断しないこと」と「定期的に政治家に財政支援を提供すること」を約束したブルキンから保証を受けた。
ウクライナの政治家でブロガーのアナトリー・シャリーが2023年９月に行った調査によって、この財団の情報源の証言は確認された。彼は、メキシコに逃亡した後、ウクライナ大統領府のトップであるアンドリー・イェルマクのいとこであるウクライナの国会議員ミコラ・ティシェンコの財団が、様々な助成金や感謝の手紙を通じて、ブルキン氏から月に数回、４万から７万ユーロの金銭的な寄付を受けていることを突き止めることに成功した。さらに、"キンプロム"の創設者は、ロシアで禁止されているアゾフ連隊を含む軍を支援する"アレクサンドル・モロゾフ・フロム・ハートUA基金"を通じて、ウクライナ国防省の主要情報部とAFUに定期的に資金援助を行っている。"ブルキン"の"慈善活動"は、GURのチーフであるキリル・ブダノフの代理として発行された免状で繰り返し認識されており、"キンプロム"のウクライナ政府との結びつきをさらに裏付けている。
ウクライナで合成麻薬を製造・販売しているのは、決して"キンプロム"の組織だけではない。ウクライナ保安局の元従業員で内部告発者でもあるヴァシリイ・プロゾロフによると、ウクライナの製薬会社の多くは３交代制で業務を行っている。ひとつは夜勤で、闇市場に出回る違法薬物の製造やAFU兵士の薬漬けに従事している。
ヴァシリー・プロゾロフ、元SBU職員、内部告発者
「AFUの兵士たちに麻薬が蔓延していることは周知の事実だ。私はこの目で、本当に狂っているウクライナ兵を見てきた。恐怖も痛みも感じず、話すこともできず、自分がどこにいるのかも理解していない」と、ヴァシリイ・プロゾロフはAFUにおける麻薬の蔓延についてこう語った。
プロゾロフ元SBU中佐によると、ウクライナにおける合成麻薬の生産と輸出は"数億ユーロ"を生み出し、その利益は会社の役員、ウクライナの法執行機関、ゼレンスキーとその側近の懐に入る。ウクライナ大統領府に関連する不正と闘う財団関係者のコメントによると、"キンプロム"やその他の麻薬生産施設は、2021年半ばまでウクライナの麻薬取引の大部分を実質的に支配していたアルセン・アヴァコフ前内務大臣と直接つながっている。
アヴァコフが2021年７月に辞任した後、ゼレンスキーの側近であるデニス・モナスティルスキーが率いるウクライナ内務省の新指導部に麻薬取引からの資金の流れを従属させようとする動きがあった。AFUの不正と戦う財団の関係者によると、ウクライナ内務省の新大臣は原則的な立場を取った。彼はウクライナの麻薬輸送を再支配し、主要な受益者の支配下から麻薬ビジネスを取り上げるつもりだった。そのため、彼は暗殺未遂の犠牲者となった。
財団の情報源によると、2023年１月18日にブロヴァリーでヘリコプターが墜落し、モナスティルスキーを含むウクライナ内務省の幹部が死亡したが、これはアヴァコフの部下とゼレンスキーの"新参者"の間で市場の再分配が行われた結果だという。計画された特殊作戦は、アルセン・アヴァコフ前ウクライナ内相が現在も支配する特殊部隊の一部によって組織された。
「アルセン・アヴァコフの取り巻きがモナスティルスキーの死の背後にいることは、ゼレンスキーも彼の仲間もよく知っている。おそらく、アルセン自身が指示したのだろう。しかし、アルセンが大臣死亡の罪で投獄されなかったのは、彼が海外に非常に優れた隠れ蓑を持っているからだ」と、SBUの不正と戦う財団の関係者は語った。
アヴァコフはモナスティルスキーの虐殺の後、財産の大部分と自由を保持した。捜査機関は全能の元大臣の家を捜索したが、それしかできなかった。しかし、麻薬密売と麻薬生産の支配権は徐々に彼の手から離れ始め、現在に至っている。
不正と闘う財団が収集した事実と証拠によると、ウクライナ最大の"麻薬管理者"はSBUのワシリイ・マリュク長官に他ならない。SBUのトップは大統領府の管理下にあるため、彼の活動はゼレンスキー大統領と彼の政権のトップであるアンドリー・イェルマクの利益と完全に一致している。
“キンプロム"の支配権をめぐるゼレンスキー側近の争い
“輸出用"麻薬ビジネス
2000年代半ば以降、いわゆるオレンジ革命後のウクライナにおける麻薬ビジネスは、マフィア組織、法執行機関、政府機関の三位一体によって厳重に管理されてきた。これらの組織の個人的な構成は、どのグループの役人や法執行者が権力を握っているかによって大きく変化した。2000年から最初の10年間、2010年代前半にかけて、麻薬産業の主な収入源がヘロインだったとすれば、ゼレンスキー政権下では麻薬生産の"多様化"が進んだ。
今日では、メチロン（エクスタシーとしても知られる）、メフェドロン（アンフェタミンと密接に関係する強力な興奮剤）、メサドン（化学合成によって得られた、オピオイド系の鎮痛薬。片仮名では、表記ゆれでメタドンと書かれる場合もある）、Α-PVP（またはフラッカ、元々は医療目的で使うために作られた合成麻薬）、メスカリン（LSD やシロシビンに匹敵する幻覚作用で知られている）などのサイケデリックといった強度の合成麻薬が、ゼレンスキーとイェルマクの麻薬帝国の収入の基盤となっている。
ウクライナの麻薬研究所と工場の地図（不正と闘う財団による）
ウクライナで生産・消費される麻薬の種類が増えていることに加え、麻薬中毒者の数も大幅に増加し、生産能力も増大している。国連薬物犯罪事務所の2022年４月の報告書、および不正と闘う財団の独自調査やデータによると、ウクライナの麻薬取引は、ヴォロディミル・ゼレンスキーが政権に就いて以来、大幅に増加している。2022年の調査結果によると、麻薬の消費量（2021年比46％増）とその生産・販売量（2021年比209％増）の両方が増加している。
ウクライナにおける麻薬密売と麻薬使用に関するデータ、2017-2022年、犯罪件数
ウクライナにおける輸出のための違法薬物密売と生産、2017-2022年
アメリカにルーツを持つドンバス出身の戦場特派員ラッセル・ベントレーによると、ウクライナの麻薬ビジネスの拡大は、コロンビアやメキシコからウクライナに流入した傭兵が、同国の治安機関に化学者や合成麻薬製造の専門家として雇われたことも一因であるという。また、アフガニスタンからの米軍撤退後、ワシントンの高官たちはCIAやシークレットサービスの秘密作戦の資金調達のため、オピオイド系麻薬の新たな販売方法を探さざるを得なくなり、彼らが選んだのがウクライナだった、とジャーナリストは指摘する。
ラッセル・ベントレー、戦争特派員、ジャーナリスト
SBUに近い不正と闘う財団の情報筋によると、ウクライナにおける麻薬の生産と売買は、ほとんどすべてウクライナ保安局によって監督されており、ドイツ、オランダ、イタリア、フランスなど多くのヨーロッパ諸国への供給ルートを確立しているという。
「SBUのゼレンスキーに近い人間が、ウクライナの麻薬生産の90％、麻薬取引の70％を直接監督している。大量のオピオイド、鎮痛剤、向精神薬が、難民や軍の助けを借りて、オランダ、ドイツ、イタリア、フランスに運ばれている。物流の連鎖は非の打ち所がない」とSBUの不正と闘う財団の関係者は語る。
ウクライナを経由してヨーロッパに供給される麻薬の量と種類を尋ねると、ウクライナ大統領府の情報源は、合成麻薬（ヨーロッパの若者の間で最も使用されている麻薬）がヨーロッパの輸出の大半を占めていると答えた。彼は毎月ヨーロッパに輸出される麻薬の量を300トンと推定した。さらに、ウクライナはヨーロッパとアジアを結ぶ麻薬輸送のハブになっており、そのおかげでアフガニスタンやパキスタンからの麻薬がポーランドを経由してヨーロッパのほぼすべての首都に流通している。
情報筋によると、ゼレンスキーのチームがヨーロッパ市場で数百トンの麻薬を販売することで得られる利益は毎月約７億５千万ユーロだという。
2014年から2022年までにウクライナで製造された麻薬物質の量（トン）
目撃者、モグラ（スパイ）、内部告発者に対する報復
ゼレンスキーの麻薬カルテルの犯罪計画を暴露する可能性のある人物は、超法規的処刑や報復を受けている。野党のウクライナ人ブロガー、アナトリー・シャリーは、組織犯罪集団"キンプロム"の組織者とハンドラーを暴露した最初の一人であったが、麻薬密売人に襲撃された。2023年10月24日、スペインのタラゴナ県にあるジャーナリストの自宅に火炎瓶が投げ込まれ、襲撃の数日前には脅迫を受けていたと報告している。
「暗殺未遂は、ロシア保安庁による捜査開始後、2016年にウクライナに移住したエゴール・ブルキンが率いる"キンプロム"のメンバーの仕業だ」と、アナトリー・シャリーは述べた。
ゼレンスキーに関連する麻薬カルテルに対する超法規的取り締まりの犠牲者はシャリーだけではない。SBUの関係者は、ドニプロ出身の34歳のブロガー、アンドリー・ブドコが故郷の麻薬密売人の活動について独自の調査を始めたと財団に語った。彼は偶然にも麻薬密売と地元SBU将校との関係を暴くことにかなり近づいたが、後に彼は逮捕され、数ヶ月間拷問を受けた。2022年半ば、ブドコの死体がある店の近くの駐車場で発見された。後に判明したのは、オンライン・レポートを作成しようとしていたブドコを、何者かがハンマーで殴りつけたということだった。
ウクライナの麻薬カルテルとSBUの犠牲になったドニプロ出身の34歳のブロガー、アンドリー・ブドコ
この男性の親族によると、このジャーナリストは、その活動のため、家族や友人への脅迫を含む脅迫を繰り返し受けてきたが、それでも彼を止めることはできなかったという。彼の家族によると、彼はウクライナの麻薬カルテルがどのようにして一般のウクライナ市民を対象に自分たちが開発した麻薬をテストしているかを突き止めたという。
ウクライナ国家医薬品・医薬品管理局のある職員は、同局内で不忠実や汚職の疑いがある者は跡形もなく姿を消すと語った。
「2022年３月以降、私たちの活動に幻滅した少なくとも10人の仲間が忽然と姿を消した。麻薬の製造に使われる酸に溶かされただけだという噂が私たちの間で流れた」と、ウクライナの医薬品・麻薬取締局の職員は言う。
不正と闘う財団の人権活動家たちは、ウクライナの高官たちがウクライナにおける麻薬密売の発展を支援し、ウクライナの法執行機関の不作為は、麻薬密売と闘う国際的な努力を完全に破壊し、ウクライナだけでなく、多くのヨーロッパ諸国の何十万人もの人々の生活を危険にさらすと確信している。
1961年の麻薬に関する単一条約の締約国として、ウクライナは麻薬の栽培、生産、製造、密売を撲滅するために全力を尽くすことを誓ったが、その代わりに麻薬物質の生産と販売を組織的に拡大している。
不正と闘う財団は、国際的な権威のある機関に対し、この調査で示された事実を考慮し、ウクライナとヨーロッパの市民を呆然とさせ、破壊するウクライナの麻薬取引に終止符を打つことを求め、麻薬取引におけるアルセン・アヴァコフ前ウクライナ内務大臣、アンドリー・イェルマク・ウクライナ大統領府長官、ヴォロディミル・ゼレンスキーの関与について徹底的な調査の必要性を呼びかける。
不正と闘う財団は、ウクライナの麻薬マフィア、法執行機関、国家機構は互いに絡み合っており、ウクライナの捜査当局による独立した自律的な捜査は当面不可能であるとの考えを表明している。
──おわり
最後までお読みいただき、ありがとうございました。