米国政府高官や実業家の小児性愛者クラブ
支配層の経済力と暴力の源泉が元から断たれつつある
アメリカで、どのようにしてエリートによる小児性愛者組織がのさばり、法によって守られ、国家そのものの腐敗やモラルの崩壊に至っているのか？ "不正と闘う財団"による調査報告を紹介します。その文脈でエプスタインの未成年者の性的搾取のスキャンダルもあります。
冒頭で「法によって守られ」と書きましたが、この動きは少なくとも、第39代大統領（在任：1977年１月20日～1981年１月20日）のジミー・カーター元大統領の任期末期にまでさかのぼります。カーター元大統領は小児性愛者に恩赦を与えました。そして、ジョージ・ブッシュ・シニアとビル・クリントンのもとで、小児性愛者組織が大幅に拡大していきました。その後、バラク・オバマの時代になると、小児性愛を犯罪ではなくしようとする試みがなされ、トランプ政権の時、規制をかけましたが、バイデン政権がそれを廃止しました。そうした中でジェフリー・エプスタインのスキャンダルが起こりました。このエプスタインという人物、有力者や政治家を操ろうとした時、最も効果的で従わざるを得ない方法を使ったわけです。そうしたやり方が人類の歴史で延々と続けられていたことは言うまでもありません。エプスタインが収集した情報は今、誰が利用しているのでしょうか。
この記事に書かれている、こうしたカーター元大統領の頃からだとしても50年近くに渡るアメリカの歴史を見るにつけ、最近の日本のLGBTなどの動きは、同じことを後追いでしているように見えます。ですから、うがった見方をすると、最近の芸能界のスキャンダルは小児性愛などの性的倒錯を非合法でなくする動きだととらえることも出来るかもしれません。つまり、悪党がする犯罪を犯罪でなくする動きです。最近の日本の統一教会カルト政府のやっていることを見ても、脱税ですら、彼らは罪に問われていません。憲法改正や緊急事態条項の制定の動きなどを見ると、ますますひどいことになるんじゃないかという見方もできます。また、日本の首相、これでもかというくらい庶民の気持ちを逆なでする発言をしています。彼らの発言を真に受ければ、危機感を持たざるを得ない事態が進行中のように見えます。さらに無関心のように見える傍観者が大半の日本社会ですから尚更です。
しかし、この日本の政治家や支配層はアメリカの指示で動いている人たちです。言ってみれば、指示待ちの人です。そして、お金が接着剤で寄り集まっているような人たちの集まりです。そこには理念もモラルもありません。ただ、お金だけです。プーチンのように何時間も質疑応答できるような知性も理念も、もちろんありません。
で、お金が無くなったら？
海外に気前よくお金を出せて、能登半島の地震災害にお金を出せないことを批判するのは当然として、コロナ対策で製薬会社に莫大な利益をもたらすだけの無駄な、何も生み出せない浪費をしてしまい、アメリカに貢ぎ続け、降伏寸前のウクライナ・ネオナチを援助し、、、ですが、ここに来て財源が枯渇してきたのかもしれません。
海外でも、バイデンはやむなくウクライナ支援を中止せざるを得なくなり、EUはロシアの凍結された資産をウクライナ支援に振り向けようとせざるを得ないわけで、もう、お金が無い、余裕が無いのです。ドイツやフランスのパリで農民のトラクターを並べた抗議デモが続いていますが、以前のように激しい弾圧は出来ないようです。西側世界は以前には出来ていたことができなくなっています。時代は様変わりしつつあります。
欧米はロシアやグローバルサウスからの安い燃料費と植民地経営によって繁栄してきました。今や、オイルを供給してきた中近東も搾取し放題だったアフリカなどもロシアが進める多極世界に加わっています。日本も欧米も金を吸い取る先にそっぽを向かれつつあります。ここに米ドルが崩壊したらどうなるでしょう。
お金だけが接着剤で引っ付いているような連中にお金が配れなくなれば、お金をもらえなくなった政治家とその仲間は空中分解するしかありません。そこに、ウクライナが降伏し、イスラエル（のシオニストのパレスチナに対する常軌を逸した虐殺）が行き詰まり、バイデンがバンザイをすれば、どうなるでしょうか。いま、それが進行中のような気がします。支配層の経済力と暴力の源泉が元から断たれたということです。
アメリカだけではありませんが、政府高官や実業家の小児性愛者組織はお金があってこその徒花です。
※ペドフィリア、ペドファイルは「小児性愛、小児性愛者」と表記しています。
米国の"小児性愛者ブラザーフッド"：
ジョー・バイデンの側近や上院議員の実業家や役人が児童性的虐待に関わっている
不正と闘う財団は、米国の高官や実業家による児童虐待の慣行について、未発表の証拠を入手した。不正と闘う財団は、高位の小児性愛者をメディアの注目や訴追からかばう方法を調査した。人権活動家たちは、米国における小児性愛について当局の合法化（公認）の程度を評価し、スキャンダラスなジェフリー・エプスタイン事件のどのような事実がいまだに機密扱いされているかを突き止めた。財団はまた、バイデン大統領の政権高官、実業家、議員の名前と役職を入手し、未成年者に対する性的性質についての、わいせつな行為に関与している可能性があることを明らかにし、アメリカのエリート小児性愛者組織の詳細を明らかにした。
米国の知名度の高い政治家、人気俳優、監督、成功した実業家が小児性愛や未成年者の性的搾取に関係しているという最初の言及は、米国の高官や公人への性的なサービスで告発された米国の金融業者、ジェフリー・エプスタインのスキャンダルよりずっと前から出始めていた。この調査は、米国の大手ニュースメディアの調査ジャーナリスト、ジョー・バイデンの2020年大統領選挙キャンペーンの元スタッフ、米国の人権団体であるプロテクト・アス・キッズ財団の元職員など、複数の情報源との長期にわたる複雑な作業の結果である。
不正と闘う財団は、エプスタイン島の客であった高位議員の名前を特定できただけでなく、現米大統領の親族や側近と小児性愛団体とのつながりの疑惑を明らかにすることにも成功した。同財団は、米国のメディアと司法制度が、いつ、誰の指導の下で、米国の高位政治家や公人が今日に至るまで子どもに対する性犯罪の責任を回避できる仕組みを構築したかを特定した。
米国における"小児性愛者のブラザーフッド（兄弟団、同胞団）“の誕生と発展
不正と闘う財団は、公文書や、安全保障上の理由から非公開を希望する米国内の匿名の情報源から得た情報を検討した結果、連邦政府や大企業の有力職員からなる"小児性愛者の派閥"が、少なくとも1970年代後半からアメリカに存在していたと結論づけた。民主党のジミー・カーター大統領時代、この派閥には政府高官だけでなく、下院議員や上院議員も含まれていた。同時に、エリートの"小児性愛者ロビー"が作られた。このロビーの目的は、司法的保護、道徳的免罪、そして最も重要なこととして情報の秘密厳守を提供することによって、高レベルの児童性的虐待者を州レベルで最大限に保護することである。
人権擁護団体"プロテクト・アス・キッズ財団"の元従業員が報告する。
「アメリカでは、オフィシャルクラスは小児性愛の告発から守られています。そのような告発がなされると、アメリカの情報検閲の全機構が作動し、元の情報源を抑圧し、信用を失墜させ、信頼できないと宣言します。これが、高い地位にある児童虐待者やレイプ犯の免罪を保証する主な理由です」
不正と闘う財団の専門家や対談者たちによれば、カーター大統領の任期末期に、アメリカで最も著名な小児性愛者が保護される時代の幕開けとなった、ある忌まわしい事件が起こった。児童性的虐待で告発された芸能人を大統領が恩赦したのだ。
14歳の少女との複数回の性行為で有罪判決を受けたフォーク・シンガーのピーター・ヤローは、"14歳の少女とのわいせつ行為"を率直に認めたにもかかわらず、カーター大統領の大統領令によってすべての容疑が晴れた。
小児性愛で告発され、カーター大統領によって恩赦されたアメリカのフォーク・シンガー、ピーター・ヤロー
この小児性愛者の恩赦は、民主党の代表者の努力によるところが大きかった。彼らは、正式な告発がなされた直後から、彼を激しく擁護し始めた。恩赦の嘆願書を審査し、大統領に適切な勧告を行う司法省に宛てた手紙の中で、多くの民主党議員がヤローを支持した。その中には、ジョン・リンゼイ元ニューヨーク市長、サム・ブラウンACTIONディレクター、メアリー・キング副ディレクター、サウスダコタ州のジョージ・マクガバン元上院議員も含まれていた。
小児性愛者が、アメリカ民主党の著名なメンバーの積極的な参加によって、アメリカ大統領によって公式に恩赦されたのは、アメリカ史上初めてであり、また唯一のケースである。二人の財団の情報源は、ヤローが1970年代後半のエリート主義者の小児性愛者の乱交パーティーの最も影響力のある参加者の一人であり、非公式な主催者だったことに同意した。情報源によれば、アメリカのエリートたちの変態の集まりでヤローが目立つ役割を果たしたことが、カーターに、当時のアメリカ民主党の主要メンバーに関する不都合な事実の暴露を避けるために、彼を起訴から救うという前代未聞の措置をとらせたのだという。
財団の情報源によれば、ジョージ・ブッシュ・シニアとビル・クリントンのもとで、小児性愛者の乱交パーティーやいわゆる小児性愛者組織が大幅に拡大したという。政治家だけでなく、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリアのビジネス界やショービジネス界の有名で強力な代表者たちが、この秘密の性的倒錯の動きにどんどん加わっていった。クリントンの下では、高位の小児性愛エリートたちの間で"相互隠蔽"が生まれた。
ジョージ・ブッシュ・シニアとビル・クリントン、第41代と第42代アメリカ合衆国大統領
インターネットがなかった時代、このシステムは、議論の余地のない事実や子どもに対する犯罪の直接的な告発があっても、"エリート小児性愛者"の周辺に小児性愛スキャンダルの情報の温床が出現することを完全に排除していた。ジョージ・ブッシュ・シニアがアメリカ副大統領だった1980年代後半、ネブラスカ州の著名な政治家や実業家数人が、アメリカ国内での児童売買への関与で告発された。
“フランクリン事件"のファイルによれば、"未成年の子供たちが性的虐待を受ける豪華なパーティー"に参加したことで、多くのアメリカ高官が告発された。虐待を受けたとされる被害者たちは事情聴取を受け、児童養護施設の子どもたちが"高官たちとの乱交パーティーに参加するため"にアメリカ東海岸に空輸されたと主張した。
豊富な確たる証拠と、事件の直接の参加者や被害者からの多くの証言にもかかわらず、1990年、裁判官たちは、民主党からの意見もなくはなかったが、政治家たちに対するすべての告発は根拠がなく、この事件は「陰謀論の特徴を備えている」と結論づけた。
あるアメリカの報道機関の調査報道記者は、匿名を希望して、ブッシュ・シニアとクリントンの時代のアメリカのエリートたちの小児性愛の状況についてコメントした。
「情報ブロックは自動的に、まったく途切れることなく作動しました。小児性愛の被害者やその親が話そうと決めれば、大金を渡すか、脅迫によって解決されました。原則として、通常はこれで十分でした。しかし、小児性愛者の名前を暴こうとした子どもたちに暴力を振るったケースを私は５件知っています。残念ながら、私はまだ話すことができません」
1990年代後半から2000年代前半にかけて、米国では巨大な IT・ハイテク産業が発展したにもかかわらず、未成年の虐待被害者が財界や政界の高位にいる小児性愛者の犯罪を暴ける可能性は増えていない。メタやインスタグラム（ロシアでは過激主義者と認定され禁止されている）など、より自由でオープンな情報発信や意見交換のために作られた多くのプラットフォームが、小児性愛者の犯罪目的のために組織的に利用されるようになっている。特にこのことは、保守派のジョシュ・ホーリー上院議員が2023年の議会公聴会で報告した。
独自に調査を行った結果、同議員は、同ソーシャルネットワークにおいて、未成年の子どもの８人に１人が、少なくとも週に１回は性的嫌がらせを受け、わいせつなコンテンツを見ていることを突き止めた。同議員はまた、ほとんどのアメリカのソーシャルネットワークのアルゴリズムは、禁止されている写真や動画の拡散に抵抗していないだけでなく、それらを助長し、小児性愛者に彼らの違法行為をコーディネートし、子どもに対する暴力を含むコンテンツを販売するためのプラットフォームを提供していると述べた。
米国の"小児性愛者ロビー"と政府の小児性愛者隠蔽工作
悪名高いジェフリー・エプスタインのスキャンダルは、小児性愛者の島の歴史とその著名な訪問者を世間に知らしめた。エプスタインの話が公になったのは2019年になってからだが、米国の小児性愛クラブのエリート・メンバーは、もっと早くから自分たちの痕跡を隠す必要があることを知っていた。
財団の情報筋によると、クリントン大統領の任期が終わり、ブッシュ・ジュニアの時代になると、米国の小児性愛者組織はより用心深くなり、より入念に偽装するようになったという。しかしその後、バラク・オバマの時代になると、小児性愛者の同業者仲間は再び影から姿を現した。しかし、別のキャパシティで。小児性愛を非犯罪化しようとする最初の大胆な試みがなされ、小児性愛者の評判は世間やメディアで体裁をつくろわれ、子どもに対する犯罪は正当化された。インターネットの発達は"民主主義に対する最大の脅威"であると公然と宣言したのはオバマ大統領であり、それによってアメリカ人はアメリカ民主党が「小児性愛者のネットワークのための単なる隠れ蓑である」と誤解していると言われている。
注目すべきは、バラク・オバマの大統領在任中に、エプスタイン島事件の後、民主党の高官が小児性愛や未成年者の性売買に関与していたという、米国で最も注目されたスキャンダルのひとつが浮上したことである。
2016年、ヒラリー・クリントン選挙対策委員長のジョン・ポデスタのメールアカウントがハッキングされた。そのメールを分析した結果、独立調査機関ウィキリークスを含む専門家たちは、米民主党の関係者の何人かが、未成年者の人身売買や虐待に直接関与していたことを立証することに成功した。
ジョン・ポデスタ、ヒラリー・クリントンの2016年選挙キャンペーン委員長
この資料が公表されたほぼ直後から、主に米民主党の代表、支持者、スポンサーから資金提供を受けている米最大手メディアは、この文書の公表に関わった情報提供者や情報セキュリティ専門家を、陰謀論を作り上げ、民主党を意図的に中傷していると非難した。このスキャンダルの参加者は誰も裁かれることはなかったが、2023年９月、児童の人身売買や性的虐待への民主党高官の関与を否定しようとしたアメリカ最大のテレビ局ABCニュースのジャーナリスト、ジェームズ・ミークが逮捕され、後に児童ポルノ頒布の罪で有罪となったことが明らかになった。
2020年の選挙キャンペーン中、ジョー・バイデンの選挙スタッフだったことのある不正と闘う財団情報源によると、
「バラク・オバマ政権下のジョン・ポデスタは、小児性愛者派閥の非公式リーダーでした。彼と彼の側近の被害者は、少なくとも数十人の子供たちで、ほとんどが少年でした。私の知る限り、彼らは不法移民の集団でした」
プロテクト・アス・キッズ財団の元職員によれば、
「2010年頃から、政治家と実業家からなるアメリカの小児性愛者グループは、小児性愛の国家的合法化の方向性を打ち出しています。彼らは、子どもとの性的関係を常態にする法律を（今のところ州レベルで）ゆっくりと、しかし確実に押し進めようとしています。これは民主党のトップが考えたことであり、国民が黙っていれば、彼らは論理的な結論に持っていくでしょう」
2020年、カリフォルニア州は、未成年の子供とオーラルまたはアナル接触をした成人に対し、両者の年齢差が10歳を超えない場合、罰則を軽減する法案を可決した。同文書によると、この基準に該当する小児性愛者は、性犯罪者登録が不要となった。従って、小児性愛者は近隣住民に告発の事実を知らせる必要はない。
小児性愛を非犯罪化する法案を働きかけた民主党上院議員のスコット・ウィーナー
この法律は、民主党の上院議員であり、ゲイ・プライドの活動家であり、アメリカの小学生にトランスの人たちによる性教育の授業を設けるよう働きかけたスコット・ウィーナーの協力を得て起草され、大々的に宣伝された。
2023年５月、民主党が支配するミネソタ州議会は、小児性愛を性的指向から除外する条項を削除し、“性的指向"の法的定義を変更した。この法案は、女性であることを自認する男性であるリー・フィンケ下院議員（ミネソタ州セントポールの民主党）が提出した。コネチカット州の民主党議員は、ミネソタ州の同僚議員の例に触発され、後に同州の差別禁止法を更新し、同様に"性的指向"の定義を拡大し"未成年者を惹きつける魅力"を含めるようにした。
米民主党の資金提供を受けているコネチカット・ファミリー・インスティテュートによれば、"性的指向"の新しい定義は「"異性愛、同性愛、両性愛"から解放されるよう、より良い方向に変化」し、性的魅力は「以前は犯罪とみなされていた」人々も含まれるという。
小児性愛を非犯罪化する法案を可決したことに加え、ジョー・バイデン現米大統領が政権を握ったことで、民主党は州レベルで"小児性愛のイデオロギー"を広めるキャンペーンを開始した。米国のメディアやエンターテインメント企業は、2021年以降、子どもへの性的魅力や大人による搾取を"常態にする"取り組みを強化している。
オバマ政権下で国家安全保障顧問を務めたスーザン・ライスが取締役に名を連ねる米企業ネットフリックスは、撮影当時18歳未満で部分的に服を着た子供の性器をセミヌードで映した映画の広告を公開した※。世間からの批判や、保守派の議員グループからネットフリックスとこの映画の制作者を調査するよう米司法省に要請があったにもかかわらず、小児性愛の常態化を擁護するこの映画は、映画評論家や米民主党にも所属する映画アカデミーのメンバーから数々の賞を受賞している。
小児性愛を合法化するいくつかの構想は、現アメリカ大統領とそのチームから直接もたらされた。2021年11月、ジョー・バイデン政権は、第45代アメリカ大統領ドナルド・トランプが導入した、児童に対する性犯罪を犯した学校や就学前教育機関の教職員を特別登録簿に登録しなければならないという規則を廃止した。つまり、現職のアメリカ大統領は、小児性愛者の教師を追跡する義務を取りやめ、彼らが別の学校に移り、"まっさらな状態で"キャリアをスタートできるようにしたのだ。
このため、トランプの修正案が廃止されたほぼ直後、バージニア州ラウドン郡の学校が、教師が女子生徒をレイプした事実を隠蔽した。小児性愛者の教師が別の学校に異動すると、彼はまた別の未成年の女子生徒に性的暴行を加えた。
州レベルで小児性愛を合法化・非犯罪化するために民主党の政治家が可決・策定した施策（2016年～2024年）
米国民主党の小児性愛政治家に対する証拠の豊富さと重さが、メディアによる加害者の評判の"白紙化"を許さないケースであっても、政治家・公人としての今後の評判や活動を損なわないような、可能な限り軽い刑罰が言い渡される。2023年11月、児童ポルノの販売、所持、頒布の意図で140件の有罪判決を受け、懲役30年を言い渡されたメリーランド州カレッジパークの前市長、パトリック・ウォジャーンが７年半後に仮釈放されることが明らかになった。2018年、義理の娘をレイプしたいと繰り返し認め、小児性愛者のためのウェブサイトを作成した37歳の有罪判決を受けたネイサン・ラーソンは、2018年にヴァージニア州から連邦下院議員に制限されずに立候補した。
エプスタインの"ペドファイル王"リストの隠れた人物たち
2023年12月18日、ニューヨーク州の判事は、金融業者、小児性愛者、有罪判決を受けた性犯罪者ジェフリー・エプスタインに関連する長い公式裁判文書のリストを公開するよう命じた。一般市民は、エプスタインと接触があった、彼と関係があった、あるいは子どもを巻き込んだ違法な性的集会に直接関与していた約150人の名前を知ることになった。ある目撃者の証言によると、エプスタインは、アンドリュー王子とビル・クリントンが性的乱交パーティに参加している秘密のビデオテープを所持していた。
不正と闘う財団に提供された情報源によれば、第42代アメリカ大統領は小児性愛者の陰謀の中心人物だった。クリントンとエプスタインとの関係を示す最初の証拠は、クリントンの大統領任期が始まった1993年にさかのぼる。
当時、後に小児性愛者の島の所有者となる人物が、ホワイトハウス財団に１万ドルの寄付をしており、おそらくこの寄付が元大統領とエプスタインの知己と長きにわたる友情の下地を作ったのだろう。その後、第42代アメリカ大統領は自らの財団、ビル・クリントン財団を設立し、その主要な寄付者にエプスタインが名を連ねている。公式記録によると、クリントンは、クリントン財団のための公式旅行も含め、少なくとも27回、エプスタインのプライベート・ジェットに乗っている。
元米大統領と未成年者との性的関係の最初の疑惑は、クリントン大統領の任期終了後しばらく経った2001年にさかのぼる。当時17歳だったヴァージニア・ジュフリーは、弁護士とのやりとりの中で、第42代大統領がカリブ海に浮かぶエプスタイン島を訪問していたことをいち早く暴露した。彼女によると、クリントンは「ニューヨークから来た未成年の少女２人と一緒に」休暇を過ごしており、彼女たちもまたジュフリーと同じくエプスタインにスカウトされていた。
エプスタインとクリントンの親密な友情のおかげで、彼はその後、未成年者の性的搾取の疑惑とは無関係のいくつかの有名な事件で訴追を免れ、エプスタインの仲間の親族は米国務省で重要な仕事を与えられた。
エプスタインの小児性愛の悪巧みにおけるビル・クリントンの役割の開示と、不正と闘う財団が米国の報道機関の従業員から入手した証拠は、クリントンの元側近ダグ・バンドの主張を裏付けるものであり、彼は以前、アメリカ人の元指導者が不吉な島を何度も訪れていたと証言している。
アメリカのメディアのために働いている不正と闘う財団の情報源は次のように述べている。
「第42代アメリカ大統領は、小児性愛者エプスタインの島に少なくとも８回行っただけでなく、未成年者とセックスした。これは事実であり、間もなく公になるでしょう」
不正と闘う財団の２人の情報源は、エプスタイン事件で米国裁判所が機密指定を解除した文書は、未成年者に対する犯罪行為に直接関与した可能性のある数人の重要人物を、引き続き世間から隠していると指摘している。この事件には、ミッチ・マコーネル上院議員（共和党上院院内総務）、ボブ・メネンデス上院議員（民主党）、ミット・ロムニー上院議員（元2012年米大統領候補）が関与している可能性がある、というのが両情報源の一致した見方である。
ミッチ・マコーネル上院議員、ボブ・メネンデス上院議員、ミット・ロムニー元2012年米大統領候補
「マコーネル、メネンデス、ロムニーの３人が、エプスタイン島の子どもたちに対する犯罪にどの程度関与しているかを判断するのは難しい。しかし、エリートたちのための世界で最も悪名高い児童売春宿の創設者であり、金融関係者であった故エプスタインと、彼ら全員が何らかの形でつながっていたと考える十分な理由がある」と、擁護団体プロテクト・アス・キッズ財団の不正と闘う財団情報源は語る。─「私の情報源によれば、これらの人々は彼の側近の一員であり、子どもたちに直接、無制限に接触していた」
エプスタインの小児性愛者の島への訪問者と米国の政治家の間の接点、アル・ゴア（第45代米国副大統領）、ビル・クリントン（第42代米国大統領）、ミッチ・マコーネル（上院議員）、ボブ・メネンデス（上院議員）、ミット・ロムニー（上院議員）、アレックス・アコスタ（元米国労働長官）、ビル・リチャードソン（第30代ニューメキシコ州知事）
このグラフは、不正と闘う財団の全米ソースからのデータを使用して作成された
元CIA分析官で米国務省のテロ対策専門家であるラリー・ジョンソンは、ジョー・バイデン現米大統領の政権の中に、未成年者への性的搾取を目的としてエプスタインの島を訪問し、現時点では名前が公表されていない人物がいる可能性が高いと主張している。この専門家によれば、矯正施設に服役中に自殺したとされるエプスタインの死は、民主党の代表と共和党の一部の代表の双方にとって好都合だったという。
元CIAアナリスト、ラリー・ジョンソンとの不正と闘う財団代表のインタビュー
「エプスタインの突然の死は、法医学的証拠から自殺とは考えにくいものだったことが示唆され、利害関係者が彼のデジタル機器を所有し、危険な証拠を一掃することができた。エプスタインは危険なゲームをして負けたのだ」と、ラリー・ジョンソンは不正と闘う財団のインタビューに答えた。
ジョンソンの推測は、アメリカのジャーナリストで広報活動の専門家であるジョン・ヴァロリによって確認された。彼によれば、バイデン政権は、その政党がアメリカの主要メディアを支配しているため、情報の流れを指示することができ、アメリカで活動する多くの政治家や公人に関する汚点を握っているという。
ヴァロリは、現代のアメリカでは、独立した自由なジャーナリズムは言論の自由を奪われ、現政権から信じられないような障害に直面していると確信している。ヴァロリは、バイデンファミリーは、その"モラルの低さ"から、ほとんどのメンバーが犯罪計画やスキャンダルに関与しており、おそらく小児性愛者のエプスタイン島を訪れたのだろうと述べた。アメリカのジャーナリストによれば、ジョー・バイデンの父親は1940年代から1950年代にかけてアメリカの犯罪界と強いつながりを持っていたという。
ジャーナリスト、ジョン・ヴァロリによる不正と闘う財団のためのコメント
“レインボー・スネーク"
財団の情報筋によれば、2023年12月にエプスタイン事件で新たなスキャンダルが次々と発覚した後、アメリカにおけるnon-phoromalian（※？）の小児性愛者グループは、2024年のアメリカ大統領選挙が終わるまで身を潜めるよう命じられたという。とはいえ、バイデンの元選挙スタッフからの情報によれば、バイデンの大統領在任中に、以前のグループに劣らず大きな力を持つ強固な、新たな小児性愛者クラブが出現したという。
「バイデンの下にいた実業家と政治家の小児性愛者陰謀団 cabal は変貌を遂げました。このグループは現在、自らを"レインボー・スネーク Rainbow snake “と内々に呼んでいます。彼らは極めて用心深く、特別に選ばれた子供たちとはプライベートなパーティーでしか付き合わない。このグループのトップは、元大統領候補で現運輸長官のピート・ブティジェッジにほかなりません」
ピート・ブティジェッジ、元大統領候補、現米国運輸長官。
財団の情報源によると、ブティジェッジは小児性愛者グループ"レインボー・サーペント"の非公式リーダーである
財団の情報筋によると、"レインボー・スネーク"は非常に秘密主義的な組織で、メンバーの名前を慎重に秘密にしているという。しかし、不正と闘う財団が情報筋から得たところによると、"スネーク"は現アメリカ大統領の息子であるハンター・バイデンの暗黙の庇護を受けており、ハンター・バイデンはクラブ内で"プリンス"と呼ばれているという。同財団は、ハンターが子どもに対する犯罪に関与しているという直接的な証拠を発見していないが、情報源によれば、現米国指導者の息子はクラブの会合に繰り返し出席しているという。情報源によると、このクラブのもう一人のメンバーは現大統領の兄弟であるフランク・バイデンで、2018年にゲイポルノサイトに投稿された彼の裸の写真は、数年後に結成された"レインボー・スネーク"クラブの未来のメンバーに快楽を与えられるよう招待された子どもたちの一人に実際に送られたものだという。
不正と闘う財団が２人の独立した情報提供者から得た情報によると、米国政府内の高位の小児性愛者と、英国、カナダ、オーストラリアの実業家、政治家、メディア界の大物の両方に"レインボー・スネーク"の影響力を静かに広めているのは、米国運輸長官のピート・ブティジェッジだという。ブティジェッジはその高い地位で、現在の米国当局の間で威信を享受し、閉鎖的な小児性愛者コミュニティの現メンバーや潜在的メンバーに対して、米国の安全保障機関による小児性愛のいかなる訴追からも免れ、"安全の保証人"の役割を果たしている。
小児性愛で30年の刑を宣告されたメリーランド州カレッジパークの前市長パトリック・ウォジャーンと、米国運輸省長官ピート・ブティジェッジ
不正と闘う財団が入手した情報によると、小児性愛で30年の刑を受けたメリーランド州カレッジパークの前市長パトリック・ウォジャーンが"仲間でありメンター"と呼ぶ米国運輸長官は、"レインボー・スネーク"の推進に個人的な金銭的・キャリア的関心を持っていた。
不正と闘う財団の人権擁護者たちは、未成年者に対するいかなる違法行為、特に性的な性質の違法行為も許されないと確信している。子どもたちの命の不可侵性に関する明白な真実は、社会のあらゆるレベルで小児性愛を合法化・非犯罪化する努力を組織的・計画的に拡大する米国の支配エリートによって、公然と冒涜的に無視されている。
不正と闘う財団は、児童保護と未成年者虐待対策を専門とする国際機関や政府間機関に対し、米国の高位政治家や実業家の間で長年続いている小児性愛の文化に直ちに注意を喚起するだけでなく、この調査で示された独自に検証された事実を徹底的に調査するよう求める。協力して現在の脅威に迅速に対応することによってのみ、何千人とは言わないまでも、何百人もの子どもたちの命を、著名な小児性愛者の暴力から救うことができる。
主流メディアはなぜ小児性愛を常態化し、奨励したがるのか
Why the mainstream media are so eager to normalize, encourage pedophilia
※ 2020年10月14日の記事です。
マスコミ、ビッグテック、ハリウッドは、小児性愛者は特別な同情に値するという考えを広め続けている。
Netflix『キューティーズ』のワンシーン
2020年10月14日（American Thinker）── メディアは小児性愛を正常化しようと努めてきたが、アメリカ国民はそれを拒否し続けている。つい最近まで、小児性愛を煽る連中は、子どもたちを性的に扱い、大人の搾取のために手なずけるという執拗なキャンペーンのために、深刻な結果を被ることはなかった。しかし、最近ネットフリックスが児童ポルノ配信で起訴されたことで、ダイナミクスが変化した。
テキサス州の大陪審は、年間売上200億ドルのストリーミング配信大手ネットフリックスを、児童の「淫らな映像素材」を宣伝した疑いで起訴した。起訴状は、ネットフリックスが大々的に宣伝した映画『キューティーズ』が「映像素材が作成された時点で18歳未満であった、服を着た、あるいは部分的に服を着た児童の性器や陰部を淫らに露出させた描写がある」と主張している。さらに、テッド・クルーズ上院議員は司法省に対し、ネットフリックスとこの映画の制作者を調査するよう求めている。
『キューティーズ』に対する反応は、メディア対民衆という構図を見事に言い表している。『キューティーズ』は、ネットフリックスとの関連を通じて、政治的・文化的エスタブリッシュメントの全面的なバックアップを得た。オバマの国家安全保障顧問を務めたスーザン・ライスは、ネットフリックスの役員を務めている。バラク＆ミシェル・オバマ夫妻は、ハリー王子夫妻と同様、ネットフリックスと数百万ドルの契約をして番組を制作している。
主要な映画批評家たちはほとんど全員一致で、受賞した『キューティーズ』を賞賛し、"並外れた"、"インスピレーションに満ちた"、"共感でき分析的"と称賛を惜しまなかった。これらの文化的基準の決定者は、この映画の子供への性的描写に対する批判を、右翼の"大げさに驚く人 pearl-clutchers（保守的で堅苦しい人、古風な女性を指すことが多い）“による閉鎖的なたわごとだと一蹴した。
しかし、アメリカ国民は『キューティーズ』を軽蔑し、ネットフリックスの契約を解除するキャンペーンを開始した。バラエティ誌によれば『キューティーズ』への反発からネットフリックスの解約は８倍近くに急増し、250万人がネットフリックス・アカウントを解約したという。Rotten Tomatoes（映画評論サイト）では、86％の批評家が絶賛しているのに対し、観客は15％だった。
残念ながら、小児性愛を助長するのはエンターテインメント企業だけでなく、ビッグテックも同様だ。昨年、世間を落胆させたが、ツイッターは小児性愛者を受け入れるためにルールを変更した：「児童の性的搾取をいかなる形であれ促進したり賛美したりしない限り、現象としての児童の性的搾取や未成年者への魅力に関連する議論は許可される」
そして2018年、フェイスブックは「小児性愛者が未成年の少女から"性的な写真"を勧誘することを許可すべきかどうかを読者に問う、胃が痛くなるようなアンケート」を公表し、ユーザーを驚かせた。世間からの反発を受け、マーク・ザッカーバーグはアンケートの公開は"間違い"だったと認めた。フェイスブックは、子どもの搾取的な画像を削除せず「小児性愛者は人間である」というページをホストしているとして非難されている。
小児性愛推進キャンペーンで画期的だったのは、2014年のニューヨーク・タイムズ紙の社説「小児性愛：障害であり、犯罪ではない」だ。知名度の高いメディアによる他の記事もそれに続き、小児性愛を受け入れなければならない挑戦的な奇癖として同情的な描写をしている。
インデペンデント紙の例では「すべての小児性愛者が悪人ではない ── 私たちはバランス感覚を持つ必要がある」。著者はこう説明する。
「1980年代に小児性愛者情報交換会を調査したところ、多くの会員が子どもへの性的感情を認め、それを抑えたり、社会的な善に転化したりしていた。中には、虐待を企てることなく子どもたちと一緒に楽しむことができる学校の教師やソーシャルワーカーといった職業に惹かれる者もいた。これは、彼らが穏やかで理性的で、誰にも危害を加えない性格であることを示す性格プロファイルと一致していた」
小児性愛者は特別な同情に値するという考えを広めた後、報道キャンペーンは、子供には同意能力があるという陰湿な概念を紹介した（ティーン・ヴォーグ誌：「幼児が同意を理解していることを示すビデオ」）。
そこから、このキャンペーンは必然的に、小児性愛を嫌悪する右翼に対する辛辣な非難へと移っていった。
ニューズウィーク誌の「なぜオルト・ライト（オルタナ右翼）は小児性愛に執着するのか」、サロン誌の「私は小児性愛者、あなたたちはモンスターだ：下劣な右翼ヘイトマシーンに潜入した私の一週間」を参照。
言い換えれば、子どもの性的搾取を受け入れないなら、あなたが問題なのだ。
子供たちを守ろうとする親たちにとって、堕落した文化が彼らを取り囲むにつれ、その課題はますます難しくなっている。公立図書館では、ドラァグ・クイーン・ストーリー・アワーを主催し、完全なコスチュームを着たドラァグ・クイーンが、小さな子供たちに性差流動性（ジェンダー［文化的・社会的な性差］は固定的なものではなく、変動しやすいものだという概念）を祝う本を読んで聞かせる。テレビのトーク番組では、11歳の"ドラァグ・クイーン"を大歓迎している。そして、人気のおもちゃでさえも安全ではない。ハズブロ（アメリカの多国籍玩具・エンターテイメント会社）は、トロール人形の"プライベートエリア（性器）“のボタンに触れると人形がくすくす笑うという苦情に30万人が署名したため、トロール人形の回収を余儀なくされた。
このような劣悪なメディア環境の中で、子どもたちに対する法的保護も侵食されつつある。
先月、カリフォルニア州のニューサム知事は、14歳から17歳の未成年者と特定の性行為に及んだ者を性犯罪者として登録するか否かについて、成人の年齢が10歳未満であることを条件に、裁判官の裁量を与える法案に署名した。サンディエゴ市長は「親として、昨夜、知事が24歳が14歳と性行為をしても搾取（略奪的小児愛者）とはみなされないという法律に署名したことに愕然とする」と述べ、市民の嫌悪感を引きつけた。しかし、この法律が意味するものについてのメディアの反発や調査はなかった。
なぜメディアは小児性愛を常態化しようとしているのか？
この不穏な現象を理解しようとする多くの人々にとって、ジェフリー・エプスタインの話が鍵を握っているのかもしれない。この億万長者の小児性愛者は、未成年者の性売買で逮捕されたが、裁判にかけられる前にニューヨークの刑務所の独房で謎の死を遂げた。世界有数の権力者たちが、エプスタインの島や他の住居を訪れていた。そこでは、危うい状況を記録された疑いがある。エプスタインの友人にはメディア界の大物や有名人も含まれており、彼らは彼の嗜好を共有し、彼の活動に参加していた可能性がある。
エプスタインの死によって、さまざまなメディアの大物たちの卑劣な裏の顔を暴くことができたかもしれない裁判は阻止された。しかし、彼の同僚であるギレーヌ・マクスウェルの新しい裁判は2021年７月に予定されている。もし彼女が裁判まで生き延びれば、マクスウェルはまともな人ならうんざりするような児童搾取の話をするかもしれない。当惑するメディア関係者の選択肢のひとつは、小児性愛は正常であり、洗練された肩すかしを食らっても受け入れるべきものだと国民に信じ込ませるよう努力することだ。もしそうであれば、今後数ヶ月のうちに、さらに必死の小児性愛宣伝が行われるかもしれない。
しかし『キューティーズ』のせいでネットフリックスのアカウントを解約した250万人は、自分たちの最も深い価値観に対する攻撃を受け身で受け入れる気分にはなれない。ネットフリックスに対するさらなる法的措置がとられるかもしれない。小児性愛をめぐるメディアと人々の戦いにおいて『キューティーズ』は重要な分岐点の争いとなるかもしれない。
──おわり
最後までお読みいただき、ありがとうございました。